住所と相続税
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最近、Geminiに「引退後はどこに住んだらいいか、税制の観点から説明してほしい」みたいなことを聞いたら、目から鱗の情報を教えてくれた。
日本は経済停滞や円安の影響もあって生活コストは低いけれども、相続税が半端なく高いとのこと。例えば、国税庁によると、相続額が6億円を超えると限界税率が55%で、控除額はたったの7200万円（基礎控除を含めると1億円強になるが）。しかも、住民票を抜いて非居住者になったとしても、10年間は相続税の納税義務があるとのこと。
これを知って老後の計画が根本的に変わってしまった。ラーメン一杯3000円するような物価の高いアメリカに住んでいると自分は決して富裕層には感じないけれど、日本だったら相続税の心配をするぐらいの資産は持っている。日本は温泉とか食べ物が好きだし、医療サービスの質が高いので、長期的に住みたいと思ったけど、住民票を入れた瞬間に国税庁に追い回されるのはたまったものではない。アメリカの税制だと、夫婦の場合2800万ドル、今の為替レートで45億円ぐらいまでは遺産税が非課税だから、アメリカに居住するかぎり相続税のことは心配しなくていい。今後一生、たぶん日本に住民票を入れることはないだろうなと思った。
Geminiが言うには、老後は州税の低い（またはゼロ）のアメリカの州を生活の拠点にしつつ、日本の居住者とみなされない範囲内で数ヶ月単位で旅行するのが最適だそうだ。昔読んだ小説「永遠の旅行者」を思い出す。